非接触バイタルセンサー

非接触バイタルセンサーの販売も13年間続けていますが、「補助金があるから売れる」というビジネスモデルには限界がある様な気がしてきました。補助金は毎年予算が変わり、採択率も変動します。そのため、メーカー側も介護施設側も補助金待ちになってしまい、市場が育ちにくいという問題があります。国や自治体は介護テクノロジー導入支援を続けていますが、予算には限りがあり、募集期間も短いのが現状です。

そこで補助金に依存しない導入方法をいくつか組み合わせることで出来ないか考え出しました。

① サブスクリプション（月額制）

例えば、初期費用：0円、月額：3,000～5,000円／居室とすれば、施設は設備投資ではなく経費として導入できます。

50床の施設なら月額4,000円×50床＝20万円になります。

施設長にとっては「今年は補助金が取れなかったので来年」ではなく「今月から始められる」という判断になります。

② リース・レンタル

最近は介護ロボットでもリースが増えている様です。

例えば5年リース保守込み故障時交換という形です。自治体によってはリース料も補助対象になる場合がある様です。

③ 夜勤人件費削減で投資回収を考える

施設長が一番知りたいのは「いくら得するか」です。

例えば夜間巡回が3時間／日削減できれば年間では約1,000時間になります。

人件費を2,000円/時間で計算すると約200万円/年になります。「年間200万円の削減」が示せれば100万円程度の設備投資は十分回収できます。
つまり、補助金ではなくROI（投資回収）で販売するという考え方です。

④ 保険会社との連携

転倒事故や急変の早期発見により事故リスクを減らせれば、損害保険会社・介護施設向け保険との提携も考えられます。海外では保険料が下がる例もあり、日本でも今後可能性があります。

⑤ 人材確保ツールとして販売

現在、多くの施設長が悩んでいるのは「職員が集まらない」ことです。

そこで「最新の見守りシステムがあります」ということ自体が採用活動の武器になります。若い介護士はICT環境の整った施設を好む傾向があります。つまり、見守りシステム＝人材採用投資という提案です。

⑥ 家族への安心サービス

例えば入居者家族に「夜間もAIが見守っています」という安心を提供します。さらに、呼吸・心拍・離床などの状況を家族が確認できるサービス（個人情報保護に十分配慮した形）を付加価値として提供できれば、施設の競争力向上につながります。

以上ですが、実はこれはAIに相談したところ提案されたものです。結構現実的で、即実行できるのではと思します。ご参考にしてください。